公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団　2019年度社会福祉事業

NPO基盤強化資金助成「組織および事業活動の強化資金助成」について

<span style="color: #ff0000;"><strong>募集期間：2019年9月2日（月）～10月11日（金）17時</strong></span>

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「NPO基盤強化資金助成」では、NPOのお基盤強化となる「組織強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。

&nbsp;
<h3>１．対象となる団体</h3>
下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。
<h4 class="h4bd">＜１＞募集地域</h4>
西日本地区（以下の都道府県）
<div>

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県
広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県
熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

</div>
<h4 class="h4bd">＜２＞助成対象者</h4>
特定非営利活動法人・社会福祉法人
<h4 class="h4bd">＜３＞助成対象事業</h4>
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２１年３月末までに完了する事業が対象です。

&nbsp;
<h3>２．助成内容</h3>
<ul class="maru">
 	<li>団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用</li>
 	<li>組織の強化に必要な費用</li>
 	<li>事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用</li>
</ul>
<h4 class="h4bd">＜使途＞</h4>
本助成事業に関する、人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費

【ご参考】
<ul class="maru">
 	<li>対象となる費用（費目）
人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、
交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、ＮＰＯ支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。</li>
 	<li>対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、
事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、
助成申込書に記載した費目以外の費用、
自動車購入費　など</li>
</ul>
<h3>３．助成金額</h3>
１団体７０万円を上限とします。　（総額１,０００万円を予定）
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

&nbsp;
<h3>４．選考基準</h3>
以下＜１＞と＜２＞を満たしているかを総合的に判断します。
<p class="font_bold">＜１＞ 団体の基盤強化に大きく貢献する</p>
<p class="font_bold">＜２＞ 地域課題の解決に大きく貢献する</p>

<ul class="maru">
 	<li>地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか</li>
 	<li>地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか</li>
 	<li>先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか</li>
 	<li>地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか</li>
 	<li>地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか</li>
</ul>
など
<h3>５．申請について</h3>
<h4 class="h4bd">＜１＞申請方法</h4>
（１）インターネット申請
<p class="ml40">申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ、送信してください。</p>
&nbsp;

申込フォームや募集要領など詳しくは<a href="https://www.sjnkwf.org/jyosei/kibankyouka.html">こちら</a>からご確認ください。

&nbsp;

★送付・問合せ先★

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

〒160-8338　東京都新宿区西新宿1-26-1

TEL 03-3349-9570　FAX 03-5322-5257

ホームページ ：<a href="https://www.sjnkwf.org/">https://www.sjnkwf.org/</a>