<div><b>第四回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」</b></div>
<div><b>【実施の趣旨】</b>
さまざまな社会的課題をビジネスの手法で解決する「ソーシャルビジネス」が今、世界中で注目を集めています。日本においても各分野で優れた取り組みが広がりつつあり、大学生や若手ビジネスパーソンからシニアまで世代を問わず関心が急速に高まっています。また企業においても「ＣＳＶ（Creating Shared Value）」というコンセプトの導入や「ＢＯＰ（Base of the Pyramid）ビジネス」の拡大など、社会的課題にビジネスとして取り組む事例が増えています。</div>
<div>ソーシャルビジネスの拡大は、直接的な諸課題の解決はもちろんのこと、新産業の創出や雇用機会の拡大など日本経済の活性化に大きく寄与するものと期待されていますが、そのためには継続的で持続可能な事業・ビジネスを推進していくことが必要です。</div>
<div>日本経済新聞社は、ソーシャルビジネスの健全な発展と一層の理解促進のため、当分野の優れた取り組みを表彰する第４回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」を実施します。</div>
<div>応募部門は「国内」「国際」「企業」の３部門で、すべての応募団体の中から「大賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」を選出するほか、今回「地域賞」を新設しました。「企業部門賞」は株式会社や合同会社などの企業が取り組む社会的課題解決のための事業（ＢＯＰビジネスなど）を募集します。「新人賞」は事業化から３年以内で今後の成長・発展に期待できる事業、「クリエイティブ賞」は斬新なアイデアなどクリエイティビティーの優れた事業、「地域賞」は地方創生推進の観点から社会的課題の解決に取り組む事業を全応募候補から選出します。</div>
<div></div>
<div><b>【募集対象】</b>
2015 年度中に活動実績があり、2016 年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネスへの取り組み。次
の３つの要件を満たしている事業を対象とします。① 社会性 社会的課題の解決を事業のミッションとしている
② 事業性 ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めている
③ 革新性 新しい事業モデルや社会的価値を創出している

<b>募集部門 （部門を決めてご応募ください）</b>
国内部門：「日本国内」の社会的課題解決を主な目的とする事業
国際部門：「日本国外」の社会的課題解決を主な目的とする事業
企業部門：株式会社などの企業が取り組む、社会的課題解決を目的とする事業
※「大賞」「新人賞」「クリエイティブ賞」「地域賞」は全応募候補の中から選出します

</div>
<div><b>【応募資格】</b>
① 社会的課題解決を目的とする事業に取り組む、ＮＰＯや株式会社などの法人
② 収支情報をインターネット上に公開していること
※設立１年未満で初年度決算を終えていない場合や、非上場株式会社でインターネット上に収支情報を公
開していない場合は、直近の決算書を応募書類とともにお送りください。</div>
<div><b>【審査の視点】</b>
事業の社会貢献性に加え、事業モデルの新規性や革新性、市場性、発展性、拡張性などの観点から審査します。</div>
<div><b>【審査方法】</b>
応募書類による選考と１次審査会で１次審査通過候補（ファイナリスト）を決定します。ファイナリストの中から最終選
考を行い、各賞を決定します。</div>
<div><b>【表彰内容】</b></div>
<div>■日経ソーシャルイニシアチブ大賞
・大賞 賞盾、賞金 100 万円、副賞
・国内部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
・国際部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
・企業部門賞 賞盾、賞金 50 万円、副賞
・新人賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
・クリエイティブ賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞
・地域賞 賞盾、賞金 25 万円、副賞</div>
<div><b>【審査委員会】</b>
審査委員長 澤部肇 ＴＤＫ株式会社 相談役
審査委員 國領二郎 慶應義塾大学 常任理事 総合政策学部教授
藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク 代表
原田勝広 明治学院大学 教授
野村裕知 日本経済新聞社 専務取締役</div>
<div><b>【アドバイザリーボード】</b>
鵜尾雅隆 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事
黒田かをり 一般財団法人ＣＳＯネットワーク 事務局長・理事
坂之上洋子 経営ストラテジスト／作家
佐藤大吾 一般財団法人ジャパンギビング 代表理事
宮城治男 特定非営利活動法人ＥＴＩＣ． 代表理事</div>
<div><b>【応募方法】</b>
<b><b>◇応募期間 2015 年12 月２日（水）～2016 年１月31 日（日）</b></b>◇応募書類
① 応募・推薦書
<a href="http://social.nikkei.co.jp/" target="_blank">http://social.nikkei.co.jp/</a> から「応募・推薦書」をダウンロードしてご記入ください。
② 応募団体・事業に関する資料（パンフレット、事業報告書、メディア掲載事例など）<b>◇送付先</b>
応募書類 ①と② を電子メールに添付して事務局宛にお送りください。 ※ＰＤＦファイルでの送付を推奨します
応募書類 ② （応募団体・事業に関する資料）についてはファイル２点まで、添付ファイル容量合計７ＭＢ以内で
お送りください。原則電子メールでの応募とします。
○送付先メールアドレス <a href="mailto:nsia@nex.nikkei.co.jp" target="_blank">nsia@nex.nikkei.co.jp</a>
○郵送する場合の送付先 〒100-8066 東京都千代田区大手町１－３－７
日本経済新聞社 デジタルビジネス局内 「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」事務局

</div>
<div><b>【入賞発表・表彰式】</b>
◇入賞発表 2016 年４月下旬
審査結果は日本経済新聞、日経電子版などで発表します。
◇表彰式 2015 年６月上旬、東京都内にて開催予定</div>
<div>【 注意事項 】
・審査内容や結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
・審査の結果、各賞の該当がない場合があります。
・提出された応募書類（応募・推薦書、応募団体・事業に関する資料）は返却しません。
・応募書類の記載内容や画像イメージなどは主催者が行う本表彰関連の広報活動に活用させていただきます
（日本経済新聞、日経電子版、日経BizGate など日経グループ媒体での特集掲載など）。
・１次審査を通過した団体（ファイナリスト）の発表は３月下旬頃に公式ウェブサイト（ <a href="http://social.nikkei.co.jp/" target="_blank">http://social.nikkei.co.jp/</a> ）
で発表する予定です。個別のお問い合わせにはお答えできかねます。
・ファイナリストには事務局より連絡します。また追加資料の提出をお願いする場合があります。
・本賞受賞後、受賞団体に反社会的勢力との関係が明らかとなった場合には、表彰を取り消し、
賞金の返還を求めます。
・応募団体には日本経済新聞社が行う関連イベントなどのご案内等をお送りする場合があります。</div>
<div>【主催・後援など】
主 催：日本経済新聞社
後 援：経済産業省、１％（ワンパーセント）クラブ
協 賛：グリー株式会社、日本マイクロソフト株式会社、
アクセンチュア株式会社、伊藤忠商事株式会社、グロービス経営大学院、
太陽有限責任監査法人、株式会社日本政策金融公庫、株式会社リクルートキャリア
協 力：特定非営利活動法人ＥＴＩＣ．
一般財団法人ＣＳＯネットワーク
一般財団法人ジャパンギビング
一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
立教大学大学院21 世紀社会デザイン研究科◆上記の件についてのお問合せ先◆
「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」事務局
〒100-8066　東京都千代田区大手町1-3-7　日本経済新聞社デジタルビジネス局
ＵＲＬ：<a href="http://social.nikkei.co.jp/">http://social.nikkei.co.jp/</a>
E-Mail：nsia@nex.nikkei.co.jp  (お問い合わせはメールにてお願いします。）

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